令和6年12月2日から従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行しました。しかし、マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続きであるため、登録解除を希望する方は申請によって解除することが可能です。
この記事では、川崎市にお住まいの方がマイナ保険証の利用登録を解除するための具体的な手続き方法や必要書類について詳しく解説します。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方は、ぜひ参考にしてください。
川崎市でマイナ保険証の利用登録解除ができる対象者
川崎市でマイナ保険証の利用登録解除を申請できるのは、川崎市国民健康保険または神奈川県後期高齢者医療制度に加入している方です。これらの保険に加入している方であれば、本人の意思で利用登録の解除を申請することができます。
なお、会社員など勤務先の健康保険組合や協会けんぽに加入している方は、川崎市の窓口では手続きができません。ご自身が加入している健康保険組合等に直接お問い合わせいただく必要があります。
厚生労働省のデータによると、2025年10月時点でのマイナ保険証の利用率は約37％にとどまっており、解除申請件数は累計で18万件を超えています。解除を希望する方は一定数存在しており、川崎市でも区役所窓口および郵送にて申請を受け付けています。
参照：厚生労働省「マイナンバーカードの保険証利用について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
川崎市でマイナ保険証を解除するための必要書類
マイナ保険証の利用登録解除を申請する際には、いくつかの書類を準備する必要があります。窓口申請と郵送申請で若干異なりますので、それぞれ確認しておきましょう。
窓口申請に必要な書類
区役所の窓口で申請する場合は、以下の書類を持参してください。
- マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書（窓口にも用意あり）
- 来庁者の本人確認書類（顔写真付きは1点、顔写真なしは2点必要）
- 被保険者記号・番号・枝番がわかるもの（資格情報のお知らせ、マイナポータル画面コピーなど）
本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証など官公署発行の顔写真付きのものであれば1点で済みます。健康保険証や年金手帳など顔写真のないものは2点必要となりますのでご注意ください。
郵送申請に必要な書類
郵送で申請する場合は、お住まいの区の区役所保険年金課国民健康保険担当宛てに以下の書類を送付します。
- マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書
- 本人確認書類のコピー（顔写真付きは1点、顔写真なしは2点）
- 被保険者記号・番号・枝番がわかるもののコピー
郵送の場合は本人確認書類の原本ではなくコピーを同封してください。また、申請書は川崎市のホームページからダウンロードするか、区役所窓口で入手することができます。
川崎市でマイナ保険証の解除申請ができる窓口一覧
川崎市でマイナ保険証の利用登録解除を申請できる窓口は、お住まいの区の区役所保険年金課です。川崎市には7つの区があり、それぞれの区役所で手続きを受け付けています。
川崎区役所保険年金課は電話044-201-3151、幸区役所保険年金課は電話044-556-6620で対応しています。中原区役所保険年金課の電話番号は044-744-3201、高津区役所保険年金課は044-861-3174です。
宮前区役所保険年金課は044-856-3156、多摩区役所保険年金課は044-935-3164、麻生区役所保険年金課は044-965-5189でそれぞれ受け付けています。
国民健康保険に加入している方は「国民健康保険担当」へ、後期高齢者医療制度に加入している方は「後期・介護・医療費助成担当」へお問い合わせください。開庁時間は平日の8時30分から17時までとなっています。
川崎市でマイナ保険証を解除する手続きの流れ
実際にマイナ保険証の利用登録を解除する際の具体的な手続きの流れをご説明します。窓口申請と郵送申請のそれぞれについて解説しますので、ご都合に合わせて選択してください。
窓口での申請方法
窓口で申請する場合の流れは次のとおりです。まず必要書類を準備し、お住まいの区の区役所保険年金課へ来庁します。窓口で解除申請書を記入または提出し、本人確認書類を提示してください。
受付が完了すると、申請から解除完了までに2〜3か月程度かかる旨の説明があります。解除が完了するとマイナポータルの「健康保険証利用登録の申込状況」画面に反映されますので、ご自身で確認することが可能です。
郵送での申請方法
郵送で申請する場合は、川崎市のホームページから解除申請書をダウンロードして必要事項を記入します。本人確認書類のコピーと被保険者記号番号がわかる書類のコピーを同封し、お住まいの区の区役所保険年金課国民健康保険担当宛てに郵送してください。
書類に不備がなければ受理され、窓口申請と同様に2〜3か月程度で解除が完了します。なお、区役所から解除完了の個別連絡はありませんので、マイナポータルでご自身で確認する必要があります。
川崎市でマイナ保険証を解除した後に届く資格確認書とは
マイナ保険証の利用登録を解除すると、代わりに「資格確認書」が交付されます。資格確認書は従来の健康保険証に代わるもので、医療機関の窓口で提示することで保険診療を受けることができます。
資格確認書には氏名や生年月日、被保険者記号・番号、保険者情報などが記載されています。有効期間は最長5年間で、保険者によって設定されます。有効期間が終了した際は更新されますので、再申請の必要はありません。
なお、有効な資格確認書をすでにお持ちの場合は、解除申請後も重複して交付されることはありません。川崎市国民健康保険の場合、令和7年7月31日で従来の被保険者証は有効期限切れとなり、それ以降は資格確認書またはマイナ保険証での受診となります。
川崎市でマイナ保険証を解除する際の注意点
マイナ保険証の利用登録解除を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。手続きをスムーズに進めるために、事前に確認しておきましょう。
解除完了までの期間について
解除申請から実際に登録が解除されるまでには、2〜3か月程度の期間がかかります。この間もマイナ保険証は引き続き利用可能ですので、医療機関を受診する際に困ることはありません。
解除が完了したかどうかは、マイナポータルの「健康保険証利用登録の申込状況」画面で確認できます。解除が完了すると「登録済」の表示がなくなりますので、定期的にチェックしてみてください。
保険者が変わる場合の対応
解除申請中に転職や退職などで別の医療保険者に異動する場合は、特に注意が必要です。異動後の医療保険者に対して、以前の保険者で解除申請を行った旨を必ず申し出てください。
また、異動先の医療保険者に対して資格確認書の交付申請も行う必要があります。この手続きを怠ると、新しい保険でマイナ保険証の利用登録が有効なままとなり、資格確認書が交付されない可能性がありますのでご注意ください。
川崎市でマイナ保険証の解除後に再登録する方法
一度マイナ保険証の利用登録を解除した後でも、再度利用登録を行うことは可能です。気が変わった場合や状況が変わった場合には、いつでも再登録の手続きができます。
再登録の方法は以下のとおりです。
- マイナポータルからオンラインで申請する
- セブン銀行ATMで申請する
- 医療機関や薬局の窓口に設置されている顔認証付きカードリーダーから申請する
再登録の手続きは解除よりも簡単で、上記いずれかの方法ですぐに行うことができます。再登録後は再びマイナ保険証として医療機関で利用できるようになりますが、資格確認書の有効期間内であれば資格確認書も引き続き使用可能です。
川崎市でマイナ保険証の解除に関するよくある質問
マイナ保険証の利用登録解除について、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。手続き前の疑問解消にお役立てください。
Q1. 代理人でも解除申請はできますか？
本人以外の方が代理で申請することも可能です。ただし、同世帯の家族であっても委任状が必要となりますので、事前に準備してください。
委任状の書式は川崎市のホームページからダウンロードできます。また、成年後見人が申請する場合は委任状の代わりに登記事項証明書が必要です。代理人の本人確認書類も忘れずにお持ちください。
Q2. 解除申請中に医療機関を受診できますか？
解除申請中であっても、これまでどおり医療機関を受診することができます。解除が完了するまでの間は、マイナ保険証は引き続き有効ですので問題なく利用可能です。
また、従来の健康保険証をお持ちの場合は、令和7年12月1日までは有効期限内であれば使用できます。解除完了後は資格確認書が交付されますので、そちらを医療機関に提示してください。
Q3. 後期高齢者医療制度の加入者も解除できますか？
後期高齢者医療制度に加入している方も、同様にマイナ保険証の利用登録解除を申請できます。申請窓口はお住まいの区の区役所保険年金課「後期・介護・医療費助成担当」となります。
なお、後期高齢者医療制度の被保険者については、令和8年7月末までの暫定的な運用として、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書が申請不要で交付されます。そのため当分の間は解除申請をしなくても資格確認書をお持ちいただけます。
まとめ
川崎市でマイナ保険証の利用登録を解除するには、お住まいの区の区役所保険年金課で窓口申請または郵送申請を行います。必要書類は解除申請書、本人確認書類、被保険者番号がわかる書類の3点で、解除完了までには2〜3か月程度かかります。解除後は資格確認書が交付され、従来の健康保険証と同様に医療機関で使用できます。再登録はマイナポータルなどから簡単に行えますので、状況に応じて柔軟に対応することが可能です。
