退職後に失業保険を受給するには、住所地を管轄するハローワークでの手続きが必要です。渋谷区にお住まいの方は、ハローワーク渋谷で求職申込みと受給資格の決定を受けることになります。
この記事では、渋谷区で失業保険の手続きを行う場所や必要書類、受給までの流れを詳しく解説します。
渋谷区で失業保険の手続きをする場所と窓口の基本情報
渋谷区にお住まいの方が失業保険の手続きを行う場合、ハローワーク渋谷が管轄のハローワークとなります。ハローワーク渋谷は渋谷区だけでなく、世田谷区と目黒区も管轄しています。
なお、マザーズハローワーク東京や東京わかものハローワークでは失業保険の手続きはできません。必ずハローワーク渋谷の本庁舎で申請を行いましょう。
ハローワーク渋谷の場所とアクセス方法
ハローワーク渋谷は渋谷駅から徒歩圏内にある神南合同庁舎内に位置しています。初めて手続きを行う方は、2階の総合受付で案内を受けてから3階31番窓口へ向かいます。
- 住所：東京都渋谷区神南1丁目3番5号 神南合同庁舎
- 電話番号：03-3476-8609
- アクセス：JR渋谷駅ハチ公口から徒歩約8分
すでに受給中の方は、雇用保険受給資格者証を持参して3階32番窓口へ直接向かいましょう。
窓口の受付時間と混雑しやすい時間帯
雇用保険に関する窓口は平日8時30分から17時15分まで受付しています。土日祝日と年末年始は休業です。手続きには時間がかかるため、ハローワーク渋谷では16時前までの来所を推奨しています。
月曜日や連休明けは特に混雑する傾向があります。可能であれば週の中頃の午前中に訪問すると待ち時間を短縮できるでしょう。
渋谷区の失業保険を受給するための条件
失業保険を受給するには一定の条件を満たす必要があります。雇用保険への加入期間や現在の就労状況が審査されるため、手続き前に自分が該当するか確認しておきましょう。
雇用保険の加入期間に関する条件
失業保険の受給には、離職日以前の一定期間に雇用保険へ加入していた実績が必要です。条件は離職理由によって異なります。
- 自己都合退職：離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上
- 会社都合退職：離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上
複数の会社で働いていた場合は、それぞれの期間を通算してカウントできます。
失業の状態として認められるケース
失業保険は「失業の状態」にある人を支援する制度です。就職する意思と能力があるにもかかわらず職業に就けない状態が条件となります。病気やけが、妊娠・出産ですぐに働けない場合や、次の就職先が決まっている場合は対象外です。
ただし、すぐに働けない事情がある場合でも、受給期間の延長申請を行えば働ける状態になってから受給を開始できます。
渋谷区で失業保険の手続きに必要な書類と持ち物
失業保険の手続きには、退職した会社から届く書類と自分で用意する書類の両方が必要です。書類が不足していると手続きが進められないため、事前に確認しておきましょう。
会社から受け取る書類
最も重要な書類が「雇用保険被保険者離職票」です。離職票は1と2の2種類があり、両方必要になります。退職後10日〜2週間程度で会社から郵送されるのが一般的です。
届いたら離職理由の欄を必ず確認してください。離職理由は給付制限や給付日数に影響するため、事実と異なる場合は会社に確認しましょう。
自分で用意する書類と持ち物
離職票以外に以下の書類・持ち物が必要です。
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
- 証明写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）※マイナンバーカード提示時は不要
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 印鑑（認印可）
マイナンバーカードがあれば個人番号確認と本人確認が1枚で済み、写真も不要になります。
渋谷区の失業保険の手続きから受給開始までの流れ
失業保険は申請後すぐにもらえるわけではなく、いくつかのステップを経て受給が開始されます。全体の流れを把握しておくと、退職後の生活設計が立てやすくなります。
求職申込みと受給資格の決定
ハローワーク渋谷に書類を持参したら、まず求職申込書に希望職種や職歴を記入して提出します。その後、離職票の内容をもとに受給資格の審査が行われます。
受給資格が認められると「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付され、第1回の認定日が指定されます。受給資格決定日から7日間は「待期期間」となり、この間は給付されません。
雇用保険説明会への参加と失業認定
受給資格決定後、1〜3週間後に雇用保険説明会に参加します。その後は原則4週間に1度、認定日にハローワークへ出向き失業の認定を受けます。認定には原則2回以上の求職活動実績が必要です。
失業認定を受けると、約1週間後に指定口座へ基本手当が振り込まれます。
渋谷区の失業保険でもらえる金額と給付日数の目安
失業保険の金額は退職前の給与額と年齢で決まります。給付日数は離職理由や加入期間、年齢によって異なります。
基本手当日額の計算方法
1日あたりの支給額「基本手当日額」は、退職前6か月間の賃金合計を180で割った「賃金日額」に給付率（約50〜80%）を掛けて算出されます。賃金が低いほど給付率が高くなる仕組みです。
年齢区分によって上限があり、詳細はハローワークで計算してもらえます。
離職理由と年齢による給付日数の違い
所定給付日数は離職理由で大きく異なります。自己都合退職は90〜150日が基本ですが、会社都合退職（特定受給資格者）は最大330日まで延びる可能性があります。
参照：厚生労働省「雇用保険の具体的な手続き」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
渋谷区で失業保険を申請する際の給付制限期間について
自己都合退職の場合、受給開始までに「給付制限期間」が設けられています。2025年4月から制度改正により大幅に短縮されました。
自己都合退職の場合の給付制限
会社都合退職は待期期間7日間のみで給付が始まりますが、自己都合退職は給付制限期間があります。2025年3月以前に退職した場合は原則2か月、過去5年間に3回以上自己都合退職している場合は3か月です。
2025年4月からの制度改正による変更点
2025年4月以降の退職では、給付制限期間が2か月から1か月に短縮されました。待期期間と合わせて約1か月半で基本手当を受け取れるようになります。
さらに、離職日前1年以内または離職後に教育訓練を受講した場合は給付制限が完全に解除され、7日間の待期期間のみで受給可能です。転職やキャリアチェンジを検討している方にとって利用しやすい制度になりました。
渋谷区の失業保険受給者が使える国民健康保険料の軽減制度
倒産・解雇・雇止めなどで離職した方は、国民健康保険料の軽減制度を利用できる場合があります。渋谷区では、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが特定受給資格者または特定理由離職者に該当する方が対象です。
軽減されると前年の給与所得を30%として保険料が計算されます。届け出には雇用保険受給資格者証が必要で、渋谷区役所の国民健康保険課への申請が必要です。
参照：渋谷区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/kokuho/kenkohokenryo/hokenryo_hijihatsu.html
渋谷区の失業保険の手続きに関するよくある質問
離職票が届かない場合はどうすればいいですか？
まず退職した会社に問い合わせましょう。会社がハローワークへの届出を行っていない可能性があります。会社と連絡が取れない場合は、ハローワーク渋谷に直接相談できます。離職票がなくても仮手続きができる場合もありますので、まずは窓口に相談してみてください。
失業保険を受給中にアルバイトをしてもいいですか？
アルバイトは可能ですが、必ず認定日に申告が必要です。1日4時間以上働いた日は基本手当が支給されません。週20時間以上の継続的な仕事は「就職」とみなされ受給資格を失います。無申告は不正受給となり、受給額の3倍を返還させられる可能性があるため注意してください。
認定日に行けない場合はどうなりますか？
認定日に来所しないとその期間の基本手当は支給されません。ただし、採用面接や病気、親族の看護などやむを得ない理由がある場合は、事前連絡で認定日変更が認められることがあります。ハローワーク渋谷（03-3476-8609）に連絡し、後日証明書類を提出してください。
まとめ
渋谷区で失業保険の手続きを行う場合、ハローワーク渋谷（神南合同庁舎内）が窓口です。離職票やマイナンバーカードなどの書類を揃え、受給資格決定後は雇用保険説明会への参加と4週間ごとの認定日来所が必要です。
2025年4月以降は自己都合退職の給付制限期間が1か月に短縮され、教育訓練受講で制限解除も可能になりました。離職票が届いたら早めにハローワーク渋谷で手続きを進め、国民健康保険料の軽減制度もあわせて活用しましょう。
