千代田区にお住まいの方で、医療費控除や住宅ローン控除などを利用して税金の還付を受けたいと考えている方も多いのではないでしょうか。還付申告は、源泉徴収や予定納税で納めすぎた所得税を取り戻すための手続きです。
この記事では、千代田区で還付申告をする際の管轄税務署や手続きの流れ、対象となるケースについて詳しく解説します。会社員の方でも年末調整では処理できない控除がある場合は、還付申告で税金が戻ってくる可能性があります。
千代田区で還付申告をする前に知っておきたい基本情報
還付申告とは、源泉徴収や予定納税によって納めた所得税が本来の税額より多かった場合に、差額の還付を受けるための手続きです。確定申告書を使用して申告するため、基本的な流れは確定申告と同じです。
還付申告の大きな特徴は、申告期限が確定申告より長いことです。通常の確定申告は翌年2月16日から3月15日までですが、還付申告は翌年1月1日から5年間いつでも申告できます。令和6年分であれば、令和7年1月1日から令和11年12月31日まで申告可能です。
確定申告期間が始まる前の1月から申告すれば、税務署が混雑する前に手続きを終えられ、還付金も早く受け取れます。e-Taxで申告した場合は約3週間、紙で申告した場合は1〜2ヶ月程度で還付金が振り込まれます。
参照元：国税庁「還付申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
千代田区の還付申告で対象となるケース
会社員の方は年末調整で所得税の過不足が精算されますが、年末調整では処理できない控除もあります。以下のようなケースでは、還付申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。
医療費控除・ふるさと納税
医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に適用される所得控除です。本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費も合算できます。
- 年間の医療費が10万円を超えた場合（総所得200万円未満なら所得の5%）
- 対象となるのは治療費、薬代、通院の交通費など
- 医療費控除の明細書を作成して提出
- 領収書は自宅で5年間保管が必要
ふるさと納税は寄附金控除の対象です。ワンストップ特例制度を利用しない場合や、6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要になります。医療費控除と併用する場合も、両方を確定申告で申告します。
住宅ローン控除・退職者
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に受けられる税額控除です。初年度は必ず確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で処理できます。
- 初年度のみ確定申告（還付申告）が必要
- 住民票、登記簿謄本、売買契約書などの書類を準備
- 年末時点の住宅ローン残高に応じた控除額が適用
- 控除率は0.7%、控除期間は最大13年
年の途中で退職し、再就職していない場合は年末調整を受けられません。源泉徴収された税額が納めすぎになっている可能性が高いため、還付申告をすることで税金が戻ってきます。
千代田区で還付申告する際の管轄税務署
千代田区の確定申告・還付申告を管轄する税務署は、住所によって「麹町税務署」と「神田税務署」に分かれています。自分の住所がどちらの管轄になるか確認してから手続きを進めましょう。
- 麹町税務署：九段南1-1-15 九段第2合同庁舎（九段下駅徒歩5分）
- 神田税務署：神田錦町3-3（神保町駅徒歩5分）
麹町税務署の管轄エリアは、丸の内、大手町、有楽町、日比谷、永田町、霞が関、九段、麹町、番町などです。神田税務署の管轄エリアは、神田地区、秋葉原、岩本町、内神田、外神田などになります。
申告書の郵送先は、東京国税局業務センター大手町分室（千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館）となります。e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告でき、税務署に行く必要がありません。
参照元：千代田区「令和6年分確定申告に関するお知らせ」 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/zekin/topics/kakutei-shinkoku.html
千代田区で還付申告をする方法と必要書類
還付申告は、税務署への持参、郵送、e-Tax（電子申告）の3つの方法で提出できます。e-Taxを利用すれば24時間いつでも申告可能で、還付金の受け取りも早くなります。
還付申告に必要な基本書類は以下のとおりです。
- 確定申告書（第一表・第二表）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- マイナンバーカードまたは本人確認書類
- 還付金の振込先となる銀行口座情報
- 各種控除の証明書類（医療費控除の明細書、住宅ローンの年末残高証明書など）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書を作成できます。マイナポータル連携を利用すると、医療費通知情報などを自動入力することも可能です。スマートフォンからの申告にも対応しています。
千代田区の還付申告に関するよくある質問
Q1. 還付申告はいつまでできますか？
還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できます。令和6年分であれば令和11年12月31日まで申告可能です。ただし、青色申告特別控除（55万円・65万円）を受ける場合は、通常の確定申告期限（翌年3月15日）までに申告する必要があります。
Q2. 還付金はいつ頃振り込まれますか？
e-Taxで申告した場合は約3週間、紙で申告した場合は1〜2ヶ月程度で指定した銀行口座に振り込まれます。確定申告期間が始まる前の1月から申告すれば、税務署が混雑する前に処理されるため、より早く還付金を受け取れる可能性があります。
Q3. 過去の分も還付申告できますか？
5年以内であれば過去の分も還付申告できます。医療費控除の申告を忘れていた場合や、扶養控除の適用漏れがあった場合でも、5年前まで遡って申告可能です。過去の源泉徴収票や医療費の領収書が必要になるため、書類は保管しておくことをおすすめします。
まとめ
千代田区で還付申告をする場合、住所によって麹町税務署または神田税務署が管轄となります。還付申告は翌年1月1日から5年間いつでも申告可能で、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などが主な対象です。
e-Taxを利用すれば自宅から24時間申告でき、還付金も約3週間で受け取れます。確定申告期間前の1月から早めに申告すれば、混雑を避けてスムーズに手続きを進められます。
