川崎市で小・中学校に通うお子さんがいるご家庭にとって、教育費の負担は大きな悩みの一つです。就学援助費は経済的に困っている世帯に対して学用品費や給食費などを支援する制度であり、正しく申請すれば家計の助けになります。
この記事では、川崎市就学援助費の申請方法から認定条件、支給金額まで詳しく解説していきます。
川崎市就学援助費とはどのような制度か
川崎市就学援助費は、市立小・中学校等にお子さんを通学させている保護者のうち、経済的な理由で就学に困難を抱えている方に対して必要な費用を援助する制度です。学校教育法に基づき市区町村が実施しており、川崎市では教育委員会が窓口となっています。
この制度を利用することで、学用品費や修学旅行費、給食費など様々な費用の支援を受けることができます。申請は年間を通じて可能であり、世帯の状況が変わった場合にも随時対応してもらえる点が特徴です。
制度の目的と援助対象になる費用
就学援助制度は、すべての子どもが経済的な理由で教育を受ける機会を失わないようにすることを目的としています。援助の対象となる費用は学用品費・通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費、学校病医療費など多岐にわたります。
川崎市教育委員会の公式ページでは制度の詳細が案内されており、申請書のダウンロードも可能です。
川崎市就学援助費の申請対象となる認定条件
川崎市就学援助費を受け取るためには、一定の認定条件を満たす必要があります。認定条件は大きく分けて5つのカテゴリーがあり、いずれか1つに該当すれば申請が可能です。
以下では各条件について詳しく説明していきます。
生活保護受給世帯の場合
現在生活保護を受給している世帯、または今年度・前年度に生活保護が停止もしくは廃止となった世帯が対象となります。ただし生活保護受給者は一部の援助費目のみが支給対象となる点に注意が必要です。
具体的には校外活動費、自然教室参加費（食事代）、修学旅行費、学校病医療費が支給対象であり、その他の費目は生活保護費から支給される仕組みになっています。
児童扶養手当受給世帯の場合
ひとり親世帯などが受給できる児童扶養手当を現在受けている場合は、就学援助の認定対象となります。児童手当や特別児童扶養手当とは異なる制度ですので、混同しないよう注意してください。
児童扶養手当を受給している証明は教育委員会側で確認できるため、申請時に別途証明書を用意する必要はありません。申請書に児童扶養手当受給を理由として記載するだけで手続きが進められます。
所得基準による判定（目安額一覧）
生活保護や児童扶養手当を受けていなくても、世帯の所得が一定基準以下であれば認定対象となります。川崎市では令和6年（1月1日～12月31日）の所得で判定を行います。
以下は世帯人数別の所得目安です。
- 2人世帯：合計所得約230万円（総収入約354万円）
- 3人世帯：合計所得約286万円（総収入約425万円）
- 4人世帯：合計所得約330万円（総収入約480万円）
- 5人世帯：合計所得約379万円（総収入約542万円）
- 6人世帯：合計所得約430万円（総収入約605万円）
上記はあくまで目安であり、世帯の年齢構成によって認定基準額は変動します。基準額を超過していても経済的に困っている場合は、特別な事情として審査を受けられる可能性があります。
川崎市就学援助費で支給される援助費目と金額
川崎市就学援助費では、小学校と中学校それぞれで異なる費目と金額が設定されています。認定を受けると、お子さんの学年に応じた支援を受けることができます。
年度途中で認定となった場合は、認定期間に応じた金額が支給される仕組みです。
小学校の援助費目と支給額
小学校では学年によって支給額が異なります。1年生は学用品費・通学用品費が年額11,630円、2～6年生は年額13,900円です。新入学児童生徒学用品費は1年生で57,060円、6年生では中学校入学準備として63,000円が支給されます。
その他の費目として校外活動費が年額1,600円、夏季施設参加費や修学旅行費は実費で支給されます。卒業アルバム代も6年生を対象に実費支給となっています。
中学校の援助費目と支給額
中学校では小学校よりも支給額が増額されています。学用品費・通学用品費は1年生で年額22,730円、2～3年生は年額25,000円です。また中学校ではクラブ活動費の支給があり、1年生で年額20,280円、2年生12,480円、3年生7,200円となっています。
修学旅行費は3年生を対象に実費支給され、自然教室参加費（食事代）は1年生で4,000円が支給されます。部活動や学校行事が増える中学校では、これらの支援が家計の大きな助けとなります。
川崎市就学援助費の申請方法と必要書類
川崎市就学援助費の申請には、オンライン申請と紙申請書による方法の2種類があります。提出先はいずれも川崎市教育委員会学事課となっており、学校への提出ではない点に注意が必要です。
なお、令和7年3月31日時点で認定されていた方は継続認定となるため、新たな申請書の提出は不要です。
オンライン申請（e-KAWASAKI）の手順
川崎市ではオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）を通じて就学援助費の申請が可能です。初めて利用する方は事前に利用者登録が必要となります。
オンライン申請の流れは以下のとおりです。
- e-KAWASAKIのサイトにアクセスし利用者登録を行う
- 令和7年度就学援助費の申請フォームを選択する
- 必要事項を入力し、該当する添付書類をアップロードする
- 内容を確認して送信する
24時間いつでも申請できるため、日中忙しい方にもおすすめの方法です。
紙申請書による郵送・持参の方法
オンライン申請が難しい場合は、紙の申請書を教育委員会に郵送または持参することで申請できます。申請書は川崎市教育委員会のホームページからダウンロードするか、学校を通じて入手することが可能です。
提出先は「川崎市教育委員会事務局総務部学事課（郵便番号210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地）」です。郵送の場合は締切日必着となるため、余裕をもって投函してください。
申請に必要な書類
所得基準で申請する場合、令和7年1月1日時点で川崎市内に住民登録がある方は証明書の添付が不要です。教育委員会側で所得確認を行うためです。
ただし以下に該当する方は追加書類が必要となります。
- 令和7年1月1日時点で川崎市外に住所があった方：旧住所地発行の課税証明書
- 所得の申告をしていない方：所得証明書類
- 所得基準超過で特別事情がある方：該当する証明書類
不明な点があれば教育委員会学事課（電話：044-200-3736）に問い合わせると丁寧に案内してもらえます。
川崎市就学援助費の申請期限と認定結果通知
就学援助費の申請には重要な期限があります。特に年度当初から支援を受けたい場合は、指定された締切日までに必ず申請を完了させてください。
年度途中での申請も可能ですが、支給開始時期が異なる点を理解しておきましょう。
年度当初の申請締切
令和7年度の年度当初申請の締切は令和7年6月2日です。この日までにオンライン・郵送・持参のいずれかで申請を完了すると、認定日が令和7年4月1日として扱われます。
初回の認定結果通知は7月末頃に送付される予定です。申請内容や時期によっては10月以降の通知になる場合もあるため、結果が届くまでしばらく待つ必要があります。
年度途中からの申請について
年度途中であっても随時申請を受け付けています。転居や離職、収入減少など「申請理由」に当てはまる事由が発生した場合は、その時点で申請を検討してください。
年度途中で認定となった場合は、原則として申請した月以降が就学援助費の支給対象となります。4月に遡っての支給はされないため、状況が変わったら早めに申請することをおすすめします。
川崎市就学援助費の給食費と新入学準備金の扱い
就学援助費の中でも特に問い合わせが多いのが給食費と新入学準備金についてです。これらは他の費目とは異なる支給方法や時期となっているため、正しく理解しておくことが大切です。
以下でそれぞれの仕組みを詳しく説明します。
給食費の支払いと還付の仕組み
令和3年4月から給食費の公会計化に伴い、就学援助認定者の給食費は就学援助費から直接支払われるようになりました。ただし認定されるまでの間は、一旦給食費を通常どおり支払う必要があります。
認定後はすでに支払った給食費が認定期間に応じて健康給食推進室から還付されます。還付金は給食費の口座振替に使用している口座に振り込まれるため、別途手続きは基本的に不要です。
入学前に受け取れる新入学準備金
小学校入学前の子どもがいる世帯は「新入学準備金」として入学前の3月に支給を受けることができます。これはランドセルや制服など入学準備にかかる費用を支援するための制度です。
令和8年4月に小学校入学予定のお子さんがいる世帯には、令和7年11月末頃に教育委員会から申請書類が郵送されます。申請締切は令和8年1月8日であり、認定されると3月中に口座振込で支給されます。
川崎市就学援助費に関するよくある質問
Q：毎年申請が必要ですか？
前年度に認定されていた方は原則として継続認定となり、新たな申請は不要です。ただし世帯状況に変更があった場合や、前年度途中で廃止となった場合は再度申請が必要となります。所得審査は毎年行われるため、前年度認定でも今年度不認定となる可能性はあります。
Q：所得が基準額を超えていても申請できますか？
申請は可能です。失業や病気による収入減少、多額の医療費支出など特別な事情がある場合は、基準額を超過していても認定される場合があります。該当する証明書類を添付のうえ申請してください。
Q：私立学校や国立学校に通っている場合は対象外ですか？
川崎市就学援助費は市立小・中学校等に通う児童生徒が対象です。私立学校や国立学校に通っている場合は対象外となりますが、別途「私立学校等就学奨励費」など他の制度が利用できる場合があります。
まとめ
川崎市就学援助費は経済的に困っている世帯の教育費負担を軽減する重要な制度です。生活保護受給世帯や児童扶養手当受給世帯、所得基準以下の世帯が対象となり、学用品費や給食費、修学旅行費など幅広い費目の支援を受けられます。申請方法はオンラインと紙申請の2種類があり、年度当初の締切は6月2日です。お子さんの教育環境を整えるためにも、該当する方は早めに申請手続きを進めてください。
