結婚して新生活を始めるにあたり、住居費や引越し費用など何かとお金がかかるものです。そんな新婚世帯を支援する「結婚新生活支援事業」という国の補助金制度があることをご存知でしょうか。
この記事では、川崎市にお住まいの方や川崎市への引越しを検討している方に向けて、結婚新生活支援事業の実施状況と、川崎市で利用できる代替の支援制度について詳しく解説します。
川崎市の結婚新生活支援事業の実施状況
川崎市で結婚を控えている方にとって、まず気になるのは補助金がもらえるかどうかでしょう。ここでは川崎市における結婚新生活支援事業の現状について解説します。
川崎市は現時点で結婚助成金を実施していない
結論からお伝えすると、川崎市では現時点で結婚新生活支援事業（結婚助成金）を実施していません。川崎市の公式サイトでも「本市においては、現時点では結婚新生活支援事業（結婚助成金）は実施しておりません」と明確に回答されています。
そのため、川崎市内で新婚生活を始める場合、この制度による補助金を受け取ることはできない状況です。同じ神奈川県内でも横浜市や相模原市といった他の政令指定都市でも実施されていないため、大都市圏では導入が進んでいない傾向があります。
川崎市の公式見解と今後の可能性
川崎市は結婚助成金を実施していない一方で、「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」に基づいた子育て支援策を展開しています。
具体的には待機児童対策や小児医療助成制度の拡充など、ライフステージの各段階における多様な施策の充実に取り組んでいます。今後も安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向けて、総合的に施策を推進していく方針とのことです。市民からの要望や議会での議論次第では、将来的に結婚新生活支援事業が開始される可能性もゼロではありません。
結婚新生活支援事業とは何かを川崎市民向けに解説
川崎市では実施されていないものの、結婚新生活支援事業がどのような制度なのかを理解しておくことは重要です。将来の引越し先選びや制度変更に備えて、基本的な内容を把握しておきましょう。
制度の概要と目的
結婚新生活支援事業とは、こども家庭庁が推進する少子化対策の一環として、各自治体が新婚世帯に経済的支援を行う制度です。2016年度から開始され、結婚に伴う新生活のスタートアップ費用を補助することで、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を支援する目的があります。
補助金額は婚姻日の年齢によって異なり、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、30歳以上39歳以下の場合は最大30万円となっています。この補助金は国からの交付金を活用して各自治体が実施するため、お住まいの自治体が事業を行っていない場合は受け取ることができません。
全国の実施自治体数と対象地域
こども家庭庁の発表によると、令和7年8月25日時点で全国39都道府県894市区町村が結婚新生活支援事業を実施しています。全国の市区町村数が約1,700であることを考えると、約半数以上の自治体がこの制度を導入していることになります。
参照元：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」
ただし、東京都や神奈川県の政令指定都市など大都市圏では実施していない自治体も多く、地域によって差があるのが現状です。制度の利用を検討する際は、必ずお住まいの自治体に確認することが大切です。
結婚新生活支援事業の対象条件を川崎市民が知っておくべき理由
川崎市では実施されていませんが、将来の引越しや制度変更に備えて対象条件を把握しておくことは有益です。ここでは一般的な対象条件について解説します。
年齢と所得の要件
結婚新生活支援事業を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること
- 過去に同じ補助金を受けていないこと
- 夫婦の双方が市税を滞納していないこと
所得要件については、貸与型奨学金を返済している場合は年間返済額を所得から控除できる特例があります。また、パートナーシップ宣誓を行ったカップルを対象に含める自治体も増えてきています。申請は先着順で予算に達し次第終了となるため、条件を満たす場合は早めの申請が推奨されます。
対象となる費用と対象外の費用
補助金の対象となる費用は、結婚に伴う新生活に直接関係するものに限られます。具体的な対象費用と対象外の費用は以下のとおりです。
対象となる費用
- 住宅取得費用（住宅購入費）
- 住宅賃貸費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
- 引越し業者や運送業者に支払った引越し費用
- 住宅リフォーム費用
対象外の費用
- 結婚式や披露宴の費用
- 新居用の家具・家電購入費
- レンタカーを使って自分で引越しした場合の費用
- 不用品の処分費用
特に注意が必要なのは、結婚式の費用が対象外であることです。「結婚新生活支援」という名称から誤解されやすいポイントですので、申請前に自治体の窓口で対象費用を確認しておくことをおすすめします。
川崎市の結婚新生活支援事業に代わる支援制度
川崎市では結婚助成金は実施されていませんが、新婚世帯や子育て世帯向けの様々な支援制度が用意されています。これらの制度を活用することで、新生活の経済的負担を軽減できる可能性があります。
子育てグリーン住宅支援事業
国土交通省が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」は、川崎市を含む全国で利用できる住宅支援制度です。省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対して補助金が交付されます。
新築の場合、GX志向型住宅で最大160万円、長期優良住宅（子育て世帯等）で80万円、ZEH水準住宅（子育て世帯等）で40万円の補助を受けられます。リフォームの場合も、断熱改修等の必須工事を行うことで最大60万円の補助が可能です。
妊娠中の方も母子手帳等で胎児が確認できれば「子育て世帯」に該当するため、新婚で住宅取得を検討している方は活用を検討してみてください。
小児医療費助成制度
川崎市では子どもの医療費を助成する制度を設けており、子育て世帯の経済的負担を軽減しています。
対象年齢や助成内容は段階的に拡充されており、通院・入院にかかる医療費の自己負担分が軽減されます。新婚で将来的にお子さんを考えている方にとって、この制度は大きな安心材料となるでしょう。詳細な条件や申請方法については、川崎市こども未来局に問い合わせることで最新情報を確認できます。
産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業
川崎市では、出産前後で家事や育児が困難になった家庭にヘルパーを派遣する事業を実施しています。
サービス内容は授乳やおむつ替えの介助、沐浴介助、育児環境の整備など多岐にわたります。さらに衣類の洗濯や食事の準備、生活必需品の買い物、居室の掃除といった家事支援も受けられます。利用回数や時間帯に制限はありますが、条件を満たせば無料でサービスを受けられる場合もあります。
神奈川県内で結婚新生活支援事業を実施している自治体
川崎市では実施されていませんが、神奈川県内には結婚新生活支援事業を実施している自治体があります。新居の場所にこだわりがない場合は、これらの自治体も候補として検討できるかもしれません。
実施自治体一覧と補助内容
令和6年度時点で、神奈川県内で結婚新生活支援事業を実施している自治体は以下のとおりです。
- 松田町
- 湯河原町
- 愛川町
- 清川村
各自治体によって補助金額や対象条件が異なる場合があります。最大補助額は一般的に30万円（29歳以下の夫婦は60万円）ですが、申請期限や予算上限も自治体ごとに設定されているため、利用を検討する場合は各自治体の窓口に直接確認することをおすすめします。
川崎市から近隣自治体への引越しを検討する場合
結婚助成金を目的に引越し先を決めることは現実的ではありませんが、もともと近隣自治体への引越しを検討している場合は参考になるかもしれません。
ただし、川崎市は交通の利便性が高く、東京都心や横浜へのアクセスに優れているというメリットがあります。また、商業施設の充実や子育て支援制度の手厚さなど、総合的な住みやすさを考慮することが大切です。補助金の有無だけでなく、長期的な生活環境を含めて検討することをおすすめします。
川崎市の結婚新生活支援事業に関するよくある質問
結婚新生活支援事業について、川崎市民からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q. 川崎市で将来的に結婚助成金が導入される予定はありますか？
現時点で川崎市から具体的な導入予定は発表されていません。ただし、市民からの要望や議会での議論によって将来的に制度が開始される可能性はあります。最新情報は川崎市こども未来局総務部企画課（電話：044-200-3028）で確認できます。
Q. 結婚式の費用は結婚新生活支援事業の対象になりますか？
いいえ、結婚式や披露宴の費用は対象外です。この制度で補助されるのは、新居の住居費（購入費・家賃等）、引越し費用、リフォーム費用に限られます。「結婚新生活支援」という名称から誤解されやすいポイントですので注意が必要です。
Q. 川崎市在住ですが、他の自治体の結婚助成金を申請できますか？
結婚新生活支援事業は、新居がある自治体に申請する制度です。そのため、川崎市に住んでいる場合は他の自治体の補助金を申請することはできません。補助金を受けるには、実施自治体内に新居を構える必要があります。
まとめ
川崎市では現時点で結婚新生活支援事業（結婚助成金）を実施していないため、最大60万円の補助金を受け取ることはできません。しかし、子育てグリーン住宅支援事業や小児医療費助成制度、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業など、新婚世帯や子育て世帯を支援する制度は充実しています。
神奈川県内では松田町、湯河原町、愛川町、清川村で結婚新生活支援事業が実施されていますが、川崎市の交通利便性や子育て環境の良さを考えると、補助金の有無だけで住む場所を決めるのは得策ではないでしょう。川崎市の支援制度を上手に活用しながら、新生活をスタートさせてください。制度の最新情報や詳細については、川崎市役所の窓口に問い合わせることをおすすめします。
