川崎市で障害者手帳の申請を検討している方にとって、どのような手続きが必要なのか、どこに申請すればよいのかは気になるポイントです。障害者手帳を取得することで、税金の控除や公共交通機関の割引など、さまざまな支援を受けることができます。
この記事では、川崎市における障害者手帳の種類から申請方法、必要書類、そして受けられるサービスまで詳しく解説します。初めて申請される方でも安心して手続きを進められるよう、具体的な流れをお伝えしていきます。
川崎市の障害者手帳とは？3つの種類と対象者
川崎市で交付される障害者手帳には、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。それぞれ対象となる障害や申請条件が異なるため、ご自身の状況に合った手帳を確認することが大切です。
手帳を取得することで福祉サービスの利用や各種優遇制度を受けられるようになります。川崎市では各区役所の高齢・障害課が窓口となっており、どの手帳が該当するか分からない場合は事前に相談することも可能です。
身体障害者手帳の対象となる障害
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき交付される手帳です。障害の程度によって1級から6級までの等級があり、障害程度審査委員会の審査を経て市長が認定します。
対象となる障害は以下のとおりです。
- 視覚障害
- 聴覚または平衡機能の障害
- 音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障害
- 肢体不自由
- 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の機能障害
- ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害
申請には身体障害者福祉法第15条の指定医師が記載した診断書が必要となります。障害が固定したと医師が判断できる時期に診断を受けてください。
療育手帳の対象となる方
療育手帳は知的障害のある方が福祉サービスを利用するために必要な手帳です。おおむね18歳未満で知的障害が認められた場合は児童相談所で、18歳以上の場合は地域支援室で判定を受けます。
川崎市では障害の程度によってA1（最重度）、A2（重度）、B1（中度）、B2（軽度）の4段階に区分されています。判定を希望する場合は、まずお住まいの区役所高齢・障害課に相談してください。
病院や他機関で受けた心理検査の結果だけでは手帳の交付対象として認定されないため、必ず指定機関での判定が必要です。判定結果は区役所を通じて通知されます。
精神障害者保健福祉手帳の対象となる方
精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患により日常生活や社会生活に制約のある方を対象としています。初診日から6か月以上経過していることが申請の条件となっており、有効期間は2年間です。
障害等級は1級から3級まであり、障害年金の等級に準拠しています。1級は日常生活を送ることが困難な程度、2級は日常生活に著しい制限を受ける程度、3級は日常生活や社会生活に制限を受ける程度とされています。
更新申請は有効期限の3か月前から可能となっているため、余裕をもって手続きを進めることをおすすめします。
川崎市で障害者手帳を申請する際の必要書類
障害者手帳の申請には、手帳の種類ごとに異なる書類が必要です。事前に準備しておくことでスムーズに手続きを進められます。
書類に不備があると再提出が必要になり、交付までに時間がかかってしまう可能性があるため、申請前に窓口で確認することをおすすめします。
身体障害者手帳の必要書類
身体障害者手帳の申請には、指定医師による診断書・意見書が必須となります。診断書の様式は障害種別によって異なるため、事前に区役所で受け取ってください。
申請に必要なものは以下のとおりです。
- 身体障害者手帳診断書・意見書（15条指定医師が記載したもの）
- マイナンバーの確認に必要な書類
- 申請者の身分証明書
- 写真1枚（縦4cm×横3cm、申請日より1年以内に撮影、脱帽・上半身）
- 申請書（窓口で記入）
代理人が申請する場合は委任状や本人確認書類が追加で必要となることがあります。写真の裏面には氏名と生年月日を記入してください。
療育手帳の必要書類
療育手帳の申請前には、児童相談所または地域支援室での判定が必要です。判定を受ける前に、区役所で事前相談を行い、必要な書類の案内を受けてください。
事前に記載が求められる書類として「基本情報(1)・(2)」と「生活状況票」があり、川崎市のホームページからダウンロードできます。記載が難しい項目については区役所職員に相談することも可能です。
判定結果が出た後、手帳の発行を希望する場合は写真や印鑑などを持参して区役所で手続きを行います。
精神障害者保健福祉手帳の必要書類
精神障害者保健福祉手帳の申請方法は、診断書による申請と障害年金証書による申請の2通りがあります。いずれかの方法を選択して手続きを進めてください。
診断書で申請する場合は、初診日から6か月以上経過した時点で作成された診断書が必要です。診断書の作成日から3か月以内に申請する必要があるため、タイミングに注意しましょう。
障害年金を受給している方は、年金証書の写しと同意書を提出することで申請できます。この場合、診断書は不要ですが、審査に3か月程度かかることがあります。
川崎市の障害者手帳申請から交付までの流れ
障害者手帳の申請から交付までには複数のステップがあります。全体の流れを把握しておくことで、計画的に手続きを進められます。
審査には一定の期間がかかるため、余裕をもって申請することが大切です。
申請前の相談と準備
まずはお住まいの区役所高齢・障害課に相談することから始めましょう。窓口では申請方法の案内や、障害種別に合わせた診断書用紙を受け取ることができます。
相談の際には、現在の障害の状態や通院している医療機関について説明できるよう準備しておくとスムーズです。どの手帳に該当するか分からない場合も、職員が丁寧に案内してくれます。
身体障害者手帳の場合は、通院中の医療機関に15条指定医師がいるか確認し、できるだけその医師に診断してもらうことが推奨されています。
申請書類の提出と審査
必要書類が揃ったら、お住まいの区役所高齢・障害課に提出します。窓口では申請書の記入も行うため、印鑑や本人確認書類を忘れずに持参してください。
書類提出後は、川崎市総合リハビリテーション推進センターなどで審査が行われます。審査にかかる期間は手帳の種類や申請方法によって異なります。
身体障害者手帳は約1か月半程度、精神障害者保健福祉手帳は診断書での申請で約2か月、年金証書での申請で約3か月が目安とされています。
手帳の交付と受け取り
審査終了後、申請した区役所から文書で結果が通知されます。交付が決定した方は、通知を受け取ったら区役所の窓口で手帳を受け取ってください。
受け取りの際には、通知書と写真（精神障害者保健福祉手帳の場合）、以前の手帳（更新の場合）を持参します。同時に利用できる福祉サービスについての説明も受けられます。
手帳の受け取りは、申請書を提出した区役所の高齢・障害課窓口で行う必要があります。
川崎市の障害者手帳申請窓口一覧
川崎市では、各区役所の高齢・障害課が障害者手帳の申請窓口となっています。お住まいの区の窓口に相談・申請してください。
入所施設に入居している場合は居住地特例により申請先が異なることがあるため、事前に問い合わせることをおすすめします。
各区役所の問い合わせ先
川崎市内7区それぞれに申請窓口が設置されています。電話での事前相談も可能ですので、来庁前に確認しておくと安心です。
- 川崎区役所 高齢・障害課（電話：044-201-3215）JR・京急川崎駅が最寄り
- 幸区役所 高齢・障害課（電話：044-556-6654）市バス幸区役所前が最寄り
- 中原区役所 高齢・障害課（電話：044-744-3265）JR・東急線武蔵小杉駅が最寄り
- 高津区役所 高齢・障害課（電話：044-861-3252）JR武蔵溝ノ口駅・東急線溝の口駅が最寄り
- 宮前区役所 高齢・障害課（電話：044-856-3304）東急線宮前平駅が最寄り
- 多摩区役所 高齢・障害課（電話：044-935-3323）小田急線向ヶ丘遊園駅・JR登戸駅が最寄り
- 麻生区役所 高齢・障害課（電話：044-965-5159）小田急線新百合ヶ丘駅が最寄り
窓口受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです（祝休日・年末年始を除く）。
また、川崎市では総合的な問い合わせ窓口として「サンキューコールかわさき」（電話：044-200-3939、午前8時から午後9時、年中無休）も利用できます。
川崎市の障害者手帳で受けられるサービスと優遇制度
障害者手帳を取得すると、川崎市および国が提供するさまざまなサービスや優遇制度を利用できます。手帳の種類や等級によって受けられる内容が異なるため、交付時に詳しい説明を受けてください。
令和7年4月からはJR乗車券類の精神障害者割引も開始されるなど、制度は随時拡充されています。
交通機関の割引制度
川崎市では「ふれあいフリーパス」を提示することで、市内の路線バスに乗車できる制度があります。手帳の種類や等級によって対象が異なるため、詳細は区役所で確認してください。
主な交通関連の優遇制度は以下のとおりです。
- 川崎市ふれあいフリーパス（市内バスのフリーパス）
- タクシー券の交付
- 鉄道・バスの運賃割引（身体障害者手帳・療育手帳所持者）
- JR乗車券類の割引（令和7年4月から精神障害者手帳も対象）
精神障害者保健福祉手帳でJR割引を受けるには、手帳に「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」の記載が必要です。区役所高齢・障害課で手続きを行ってください。
税金の控除と減免
障害者手帳を所持していると、所得税や住民税の障害者控除を受けることができます。控除額は手帳の等級によって異なり、特別障害者（1級・2級など）はより大きな控除が適用されます。
本人だけでなく、控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合にも控除が受けられます。所得税は税務署、住民税は市税事務所が申請窓口となっています。
また、自動車税・軽自動車税の減免制度もあり、一定の要件を満たす場合に利用できます。
公共施設や料金の減免
川崎市内の公共施設では、障害者手帳の提示により入場料や利用料が減免される場合があります。川崎市岡本太郎美術館では手帳所持者と介護者1名が入館無料となるなど、文化施設でも優遇が受けられます。
その他の減免制度として、精神障害者保健福祉手帳所持者は水道料金・下水道使用料の減免も受けられます。NHK受信料についても、一定の条件を満たす場合に全額または半額免除の対象となります。
携帯電話の障害者割引プランを提供している通信事業者もあるため、各社に問い合わせてみることをおすすめします。
川崎市の障害者手帳をカード形式に変更する方法
川崎市では令和3年10月から、希望者を対象にカード形式の障害者手帳を交付しています。従来の紙形式と比べて持ち運びやすく、提示もしやすいというメリットがあります。
カード形式を希望しない方は、現在お持ちの紙形式の手帳をそのまま使用できます。どちらの形式でも受けられるサービスに違いはありません。
申請できるのは、障害者手帳をすでに持っている方で、申請日から6か月間に再認定・再判定・更新がない方です。受付は各区・地区の高齢・障害課で行っており、郵送・窓口・オンラインのいずれかで申請できます。
カード型手帳と紙の手帳は同時に所持できないため、交換という形になります。完成までに1か月半から2か月ほどかかる点に注意してください。
身体障害者手帳カードでは障害名が簡易表記となるため、詳細な障害名の記載が必要な場合は「障害証明書」の交付を別途申請することも可能です。
川崎市の障害者手帳に関するよくある質問
障害者手帳の申請から交付までどのくらい時間がかかりますか？
手帳の種類によって審査期間が異なります。身体障害者手帳は約1か月半程度、精神障害者保健福祉手帳は診断書申請で約2か月、年金証書申請で約3か月が目安です。
療育手帳は判定日程の調整もあるため、余裕をもって申請することをおすすめします。書類に不備があると再提出が必要になり、さらに時間がかかることがあります。
川崎市外から転入した場合、手帳の手続きは必要ですか？
他の自治体で交付された障害者手帳をお持ちの方が川崎市に転入した場合、住所変更の届出が必要です。お住まいの区役所高齢・障害課で手続きを行ってください。
手帳自体は引き続き使用できますが、川崎市独自の福祉サービスを利用するための手続きが別途必要になる場合があります。転入後は早めに窓口に相談することをおすすめします。
障害者手帳は代理人でも申請できますか？
代理人による申請も可能です。ただし、委任状や代理人の本人確認書類が追加で必要となります。
申請者本人の状態により来庁が難しい場合は、事前に区役所に電話で相談し、必要書類を確認してから手続きを進めてください。郵送での申請が可能な場合もあります。
まとめ
川崎市で障害者手帳を申請する際には、まずお住まいの区役所高齢・障害課に相談することから始めましょう。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類があり、それぞれ対象となる障害や必要書類が異なります。
申請には指定医師の診断書や判定機関での審査が必要となり、交付までに1か月半から3か月程度かかります。手帳を取得することで交通機関の割引や税金の控除、公共施設の利用料減免など、さまざまな支援を受けることが可能です。
令和3年からはカード形式の手帳も選択できるようになり、利便性が向上しています。ご不明な点があれば、各区役所の窓口やサンキューコールかわさき（044-200-3939）に問い合わせて、必要な支援を受けてください。
